○所沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成13年10月31日要綱
改正
平成17年８月１日
平成18年３月31日
平成20年３月28日
平成21年９月30日
平成23年２月14日
平成24年12月12日
平成25年３月25日
平成29年３月30日要綱
平成29年９月29日要綱
令和元年12月27日要綱
令和３年５月26日要綱
令和４年10月３日要綱
令和５年９月29日要綱
令和６年３月28日要綱
令和６年８月30日要綱
所沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の２に規定する後見、保佐又は補助（以下「後見等」という。）の開始の審判の請求を行うときの手続を定めるとともに、成年後見制度に係る審判の請求費用及び後見等を受ける者（以下「成年被後見人等」という。）への報酬の助成を行うことにより、成年後見制度の利用を支援し、もって判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条　この要綱で定める手続の対象者（以下「対象者」という。）は、認知症、知的障害、精神疾患等により、判断能力が十分でない者のうち、次のいずれかに該当するものとする。
⑴　市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている高齢者（他の市区町村長が措置権者である高齢者又は他の市区町村が介護保険法（平成９年法律第123号）第３条の規定による介護保険の保険者（以下「介護保険の保険者」という。）である高齢者を除く。）
⑵　市外に住所を有する高齢者であって、市長が措置権者であるもの又は市が介護保険の保険者であるもの
⑶　市内に居住している知的障害者又は精神障害者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を利用しているもの又は利用しようとしているもの（同法第19条第３項に規定する特定施設入所等障害者であって、同項に規定する特定施設への入所又は入居の前に有した居住地（同項に規定する継続入所等障害者にあっては、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。）が他の市区町村であるものを除く。）
⑷　居住地特例地が市である知的障害者又は精神障害者であって、障害福祉サービスを利用しているもの又は利用しようとしているもの
⑸　その他特に市長が必要と認める者
（調査）
第３条　市長は、審判の請求を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。ただし、対象者において緊急やむを得ない事情があるときは、当該調査の一部を省略することができる。
⑴　対象者の事理を弁識する能力
⑵　対象者の生活状況及び健康状況
⑶　配偶者等が審判の請求を行う見込み
⑷　他の施策等による対象者に対する支援の有無
２　市長は、前項に規定する調査の結果、審判の請求を行おうとするときは、対象者又はその配偶者若しくは２親等以内の親族（以下「配偶者等」という。）に対し、審判請求に係る意向確認について（様式第１号）により、自ら審判の請求を行う意思の有無及び市長が審判の請求を行うことに関し意向確認を行うものとする。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。
（市長による審判の請求の手続）
第４条　市長は、前条の調査及び意向確認の結果を総合的に勘案し必要と認められるときは、審判の請求を行うものとする。この場合において、審判の請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。
２　市長は、前条の調査の結果、配偶者等が審判の請求を行う見込みがない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって審判の請求をする者の存在が明らかであるときは、審判の請求を行わないものとする。
（市長による審判の請求の費用負担）
第５条　市長は、前条第１項の規定により審判の請求を行ったときは、家事事件手続法（平成23年法律第52号）第28条第１項の規定により、審判の請求に係る費用（以下「請求費用」という。）を負担する。
（請求費用の求償等）
第６条　市長は、前条の規定により請求費用を負担したときは、当該請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第２項の規定による負担に関する申立てを、審判の請求と併せて家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴　生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める被保護者であるとき。
⑵　その他申立てに要する費用を負担することが困難であると認めたとき。
２　市長は、家事事件手続法第28条第２項の規定による負担に関する職権発動により求償権が得られたときは、審判請求に要した費用の請求について（様式第２号）により当該費用を求償するものとする。
３　市長は、前項の費用を求償する際の資料として、審判の請求に要した費用の根拠となる領収書等を保管しておくものとする。
（請求費用の求償手続等）
第７条　前条第２項の求償権が得られた場合は、市長は、家庭裁判所へ予納した請求費用の確定後、速やかに対象者又は関係人に請求するものとする。
２　納期限は、審判の日から起算して２月以内とする。
３　納入通知書は、納期限の３０日前までに送付しなければならない。
（申立費用の助成）
第８条　市長は、民法第７条、第11条又は第15条第１項の規定により本人、その配偶者又は４親等内の親族等（以下「申立人」という。）が行った請求に基づいて行われた家庭裁判所の審判が確定した家事事件であって、次条第１項に規定する申請時において対象者及び申立人（本人を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該請求に要した費用（以下「申立費用」という。）を助成するものとする。ただし、対象者又は申立人（本人を除く。）が他の市区町村長から申立費用の助成を受けているときは、この限りでない。
⑴　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に定める被保護者であるとき。
⑵　申立費用の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあるとき（前号に該当するときを除く。）。
２　前項の規定により助成する額は、後見等の開始の審判の請求に必要な申立手数料、登記手数料、郵便切手代、鑑定料とする。
（申立費用の助成の申請）
第９条　申立費用に係る助成金（以下「申立費用助成金」という。）の交付を受けようとする者は、所沢市成年後見制度申立費用助成金交付申請書（様式第３号）に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。
２　前項の申請書の提出期限は、後見等の開始の審判が確定した日から起算して、２月以内とする。
３　市長は、第１項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その可否を決定し、所沢市成年後見制度申立費用助成金支給(不支給)決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（申立費用助成金の交付）
第10条　前条の規定により、申立費用助成金の交付の決定を受けた者は、決定された申立費用助成金を所沢市成年後見制度申立費用助成金請求書(様式第５号)により、市長に請求するものとする。
２　市長は、前項の規定による請求があったときは、申立費用助成金を成年被後見人等の口座に振り込む方法により支給する。 ただし、成年被後見人等が死亡しているときは、市長が別に定める方法により支給する。
（成年後見人等の報酬の助成）
第11条　市長は、対象者のうち成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該成年被後見人等に付された成年後見人、保佐人又は補助人（以下「成年後見人等」という。）の報酬の全部又は一部を助成するものとする。
⑴　生活保護法に定める被保護者であるとき。
⑵　成年後見人等に対する報酬を支払うことが困難であるとき（前号に該当するときを除く。）。
⑶　その他特に助成の必要があると認めたとき。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、成年後見人等の報酬を助成しない。
　⑴　対象者が親族等から扶養されている又は金銭的な支援を受けられる状況にあるとき。
　⑵　成年後見人等が親族であるとき。
　⑶　他の市区町村長による後見等の開始の審判の請求により、成年後見人等が決定しているとき。
　⑷　他の市区町村長から報酬の助成を受けているとき。
（助成対象期間）
第12条　報酬の助成の対象となる期間（次項において「報酬助成対象期間」という。）は、家庭裁判所による報酬付与の審判において決定された期間（以下「報酬付与期間」という。）とする。
２　前項の規定にかかわらず、報酬付与期間が１２月を超える場合の報酬助成対象期間は、報酬付与期間の終期から起算して１２月を上限とする。ただし、成年後見人等が選任された初年の報酬に係る報酬助成対象期間については、報酬付与期間の終期から起算して２４月以内とする。
（報酬助成金の額等）
第13条　第１１条第１項の規定による助成の額（以下「報酬助成金」という。）は、家庭裁判所が当該審判により付与するものとした報酬の額の範囲内で市長が定めるものとし、月額28,000円を限度とする。ただし、施設に入所している者に係る報酬助成金の額は、月額18,000円を限度とする。
（報酬助成金の申請）
第14条　報酬助成金の交付を受けようとする者は、所沢市成年後見人等報酬助成金交付申請書（様式第６号）により市長に申請するものとする。
２　前項の申請書の提出期限は、報酬付与の審判が確定した日から起算して、２月以内とする。
３　市長は、第１項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その可否を決定したときは、所沢市成年後見人等報酬助成金支給（不支給）決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（報酬助成金の交付）
第15条　前条第３項の規定により報酬助成金の交付決定を受けた者は、所沢市成年後見人等報酬助成金請求書（様式第８号）により市長に報酬助成金の交付を請求するものとする。
２　市長は、前項の規定による請求があったときは、助成金を成年被後見人等の口座に振り込む方法により支給する。 ただし、成年被後見人等が死亡している場合は、成年後見人等の口座に振り込む方法により支給する。
（資産状況の報告等）
第16条　報酬助成金の交付を受けた者は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。
２　市長は、成年被後見人等の死亡又は資産状況若しくは生活状況の変化により助成の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は報酬助成金額を変更するものとする。
（申立費用助成金及び報酬助成金の返還等）
第17条　市長は、偽りその他不正な手段により申立費用助成金及び報酬助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、これらの助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（市長申立等検討委員会）
第18条　成年後見制度に係るこの要綱の運用に関する審判の請求等に関して意見を聴くために市長申立等検討委員会を置く。
２　市長申立等検討委員会は、福祉部次長、福祉総務課長、生活福祉課長、障害福祉課長、高齢者支援課長、介護保険課長及びこころの健康支援室長をもって組織する。
３　市長申立等検討委員会の委員長は、福祉部次長をもって充て、委員会を主宰する。
４　市長申立等検討委員会は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
（その他）
第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成13年11月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２　この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附　則（平成17年８月１日）
この要綱は、平成17年８月19日から施行する。
附　則（平成18年３月31日）
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月28日）
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成21年９月30日）
この要綱は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年２月14日）
この要綱は、平成23年２月14日から施行する。
附　則（平成24年12月12日）
この要綱は、平成25年１月１日から施行する。
附　則（平成25年３月25日）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月30日要綱）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年９月29日要綱）
この要綱は、平成29年10月１日から施行する。
附　則（令和元年12月27日要綱）
この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
附　則（令和３年５月26日要綱）
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附　則（令和４年10月３日要綱）
この要綱は、令和４年11月１日から施行する。
附　則（令和５年９月29日要綱）
この要綱は、令和５年10月１日から施行する。
附　則（令和６年３月28日要綱）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和６年８月30日要綱）
この要綱は、令和６年９月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の際、現にある改正前の要綱の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを補正することによって使用することができる。